日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。

欧州議会の超党派26議員は、中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念している。議員らは欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めた。

​中国の大手SNS、ウィーチャット（WeChat）」は12月3日、オーストラリアのスコット・モリソン首相の公式アカウントの投稿を遮断した。中国外務省報道官・趙立堅氏がオーストラリア軍兵士について誤解を招く捏造画像を拡散したことで、両国の間で外交紛争が起きている。

対中政策に関する列国議会連盟 （IPAC） に参加している政治家たちは、中国政府からの強い圧力に耐えるオーストラリアをサポートするために、オーストラリア産ワインを買うよう人々に呼びかける世界的キャンペーンを開始した。​

日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功修練「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について、同党を批判する声明を発表した。

日本を含む8カ国の国会議員と欧州議会議員は6月4日、民主主義国に対する最大の挑戦と見なす中国共産党に対抗する行動をとるため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China ,IPAC） 」を立ち上げた。