人権侵害制裁法、総裁選3候補が支持を明言 「日本は立場転換を」NGOが訴え
国際NGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」などは24日、自民党総裁選の4人の候補者に対して実施した、人権侵害制裁法の導入および人権外交政策に関するアンケートの結果を発表した。同法導入を支持すると回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答は避けたが、人権侵害は許すべきではないとの考えを示した。
「いじめはやめろ」国際超党派議連が中国共産党政権による台湾、リトアニアへの圧力を非難
日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟(IPAC)」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾に対して、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。
豪議員、北京冬季五輪の外交的ボイコットを首相に求める「残酷さを受け入れないで」
約6カ月後に迫った北京冬季五輪に関し、各国からボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。オーストラリアの超党派の議員らは、中国共産党政権による信仰を持つ者への人権弾圧や香港での民主派弾圧を理由に、北京冬季五輪のボイコット求める書簡をスコット・モリソン首相に送った。
チェコとベルギーの議会、中共の反人道罪を非難する動議可決 北京五輪ボイコットも呼びかけ
チェコ上院は、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。6月15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。
IPAC、北京五輪ボイコット呼びかけ 11カ国議会ですでに辞退検討の議論深化
国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は6月7日に発表した声明で、政治指導者や国の代表に対して、2022年北京冬季五輪を辞退するよう呼びかけた。自国民に人道犯罪を犯す国で開催されれば、大会理念に矛盾すると指摘している。IPACに参加している11カ国の議会は、北京五輪辞退について、すでに協調的な法的措置を取る動きがある。
対中政策列国議会連盟、中国の報復を非難、各国に豪への支援を要請
対中政策に関する列国議会連盟( IPAC)の18名の共同議長は15日、各自国の外相に中国共産党からいじめと脅迫を受けているオーストラリアへの支持声明を求める共同行動に出た。
中国SNSが言論介入 豪モリソン首相の投稿をブロック
中国の大手SNS、ウィーチャット(WeChat)」は12月3日、オーストラリアのスコット・モリソン首相の公式アカウントの投稿を遮断した。中国外務省報道官・趙立堅氏がオーストラリア軍兵士について誤解を招く捏造画像を拡散したことで、両国の間で外交紛争が起きている。
IPAC、中国政府のいじめに対抗 「豪産ワインを購入しよう」と支援呼びかける
対中政策に関する列国議会連盟 (IPAC) に参加している政治家たちは、中国政府からの強い圧力に耐えるオーストラリアをサポートするために、オーストラリア産ワインを買うよう人々に呼びかける世界的キャンペーンを開始した。
日本も参加の列国議会連盟、法輪功迫害21年で声明 臓器狩りは「特に問題」と強調
日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功修練「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について、同党を批判する声明を発表した。