9月30日、 NHKや民放など複数の国内メディアは自民党の岸田文雄新総裁が甘利明税制調査会長(写真)を幹事長に起用するなど、党の役員人事を固めたと報じた。都内で2020年10月撮影(2021年 時事通信)

岸田自民新総裁、党幹事長に甘利氏 政調会長に高市氏起用へ=報道

[東京 30日 ロイター] – NHKや民放など複数の国内メディアは30日、自民党の岸田文雄新総裁が甘利明税制調査会長を幹事長に起用するなど、党の役員人事を固めたと報じた。総裁選で争った高市早苗前総務相は政調会長に、河野太郎行政改革担当相は広報本部長に充てるという。

また、閣僚人事について、NHKや産経新聞などは岸田氏が松野博一元文科相を起用する意向を固めたと伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める