10月6日、フランスのルドリアン外相(写真)は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。パリで6月代表撮影(2021年 ロイター)

仏、駐豪大使を帰任へ 潜水艦問題受け関係再定義

[パリ 6日 ロイター] – フランスのルドリアン外相は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。

ルドリアン氏は6日に開かれた議会の公聴会で、駐豪大使には、仏豪関係の将来的な再定義で役割を果たし、豪州による潜水艦開発計画の実際の撤回手続きの際にフランスの国益を守るという2つの使命を帯びて、任地のキャンベラに復帰するよう求めたと説明した。

潜水艦開発計画はフランス政府の対豪戦略の一部だったため、2国間関係の完全な見直しを行ったとし「2国間関係がリセットされても、太平洋地域に関与し続けるという仏政府の決意には、何らの影響も与えない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
サウジアラビアの国防相のハーリド・ビン・サルマーン王子は米国政府がイランに対して軍事攻撃を行わなければ、イランの強硬姿勢を助長することになると警告した
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告