親中共メディアには「注意書き」を…専門家、巧妙な対日浸透工作を警戒
日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響されることを防ぐために、中国共産党の政治的な背景を持つ発信者には「注意書き」を明示するよう促した。
民主主義を推進する台湾のNGO「ダブルシンク・ラボ」研究員ティモシー・ニューベン氏と一橋大学大学院法学研究科准教授の市原麻衣子氏は、フランシス・フクヤマ氏が編集長を務める古典リベラル派メディア「アメリカン・パーパス」に文書を寄せた。
2人は「日本に影響を与えるため、巧妙な方法をとる中国」と題した文章のなかで、中国共産党は台湾や日本に対して、ソフトなアプローチを取ることで警戒心を抱かれないようにしていると指摘。具体例として、経済や中国情報を伝える日本語ウェブメディアを通じた政治宣伝を挙げた。
関連記事
「失業したら物乞いでも……と思ったら、その仕事までAIに奪われた?」中国で、人型ロボットが街頭で物乞い
スマホを禁止したら、今度は「紙のTikTok」が生まれた。中国の小学校で、動画を印刷した冊子が人気
かつては販売許可証さえあれば安泰と言われた中国のたばこ店が苦境に陥っている。2025年だけで32万店が閉店し、毎日約900店が姿を消した計算だ
中国・湖北省で突然の洪水。赤ちゃんをバケツに入れて避難。住民は「またも予告なしのダム放流だった」と訴えている
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2%にとどまった