親中共メディアには「注意書き」を…専門家、巧妙な対日浸透工作を警戒
日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響されることを防ぐために、中国共産党の政治的な背景を持つ発信者には「注意書き」を明示するよう促した。
民主主義を推進する台湾のNGO「ダブルシンク・ラボ」研究員ティモシー・ニューベン氏と一橋大学大学院法学研究科准教授の市原麻衣子氏は、フランシス・フクヤマ氏が編集長を務める古典リベラル派メディア「アメリカン・パーパス」に文書を寄せた。
2人は「日本に影響を与えるため、巧妙な方法をとる中国」と題した文章のなかで、中国共産党は台湾や日本に対して、ソフトなアプローチを取ることで警戒心を抱かれないようにしていると指摘。具体例として、経済や中国情報を伝える日本語ウェブメディアを通じた政治宣伝を挙げた。
関連記事
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した