6月4日、駐日中国大使館の前に立つ警察官(Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

親中共メディアには「注意書き」を…専門家、巧妙な対日浸透工作を警戒

日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響されることを防ぐために、中国共産党の政治的な背景を持つ発信者には「注意書き」を明示するよう促した。

民主主義を推進する台湾のNGO「ダブルシンク・ラボ」研究員ティモシー・ニューベン氏と一橋大学大学院法学研究科准教授の市原麻衣子氏は、フランシス・フクヤマ氏が編集長を務める古典リベラル派メディア「アメリカン・パーパス」に文書を寄せた。

2人は「日本に影響を与えるため、巧妙な方法をとる中国」と題した文章のなかで、中国共産党は台湾や日本に対して、ソフトなアプローチを取ることで警戒心を抱かれないようにしていると指摘。具体例として、経済や中国情報を伝える日本語ウェブメディアを通じた政治宣伝を挙げた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中国でまた食品問題。輸出用の鶏肉22トンで抗生物質超過が発覚。日本に入る食品への影響も気になるところだ
中国で売上トップだったサプリが産地偽装。海外製と信じて買った商品は実は中国製…SNSと通販の仕組みに疑問が広がっている
中国で出国制限が拡大。家族が海外にいる官僚の監視が強まり、一般市民にも影響が広がる。「鎖国」との指摘も
中国でカピバラ脱走。懸賞20万円に「話題作りでは?」の声