ロシアはウクライナ和平に障害、米国防長官が警告
[キエフ 19日 ロイター] – オースティン米国防長官は19日、訪問先のキエフで、ロシアはウクライナ東部における和平の妨げとなっており、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟に反対する権利はないと述べた。
ウクライナ軍は、2014年のロシアによるクリミア半島編入以来、東部ドンバス地方でロシアの支援を受けた軍と戦闘状態にある。
オースティン長官は、ウクライナのタラン国防相と行なったブリーフィングで、「ロシアがこの戦いを始め、事態の平和的解決の障害となっている。したがって、われわれはロシアに改めて、クリミア半島占領とウクライナ東部における戦闘の中止、黒海およびウクライナ国境における不安定化行為の停止、米国と同盟国およびパートナーに対する執拗(しつよう)なサイバー攻撃その他の有害行為をやめるよう求める」と述べた。
関連記事
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。
米連邦通信委員会(FCC)は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する