仙台市で中国の人権侵害を調査するよう求める意見書が可決

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示した。

意見書は、中国政府によるウイグル族等に対する恣意的な拘束や監視、拷問、強制労働、性的暴行などの深刻な人権侵害行為が報告されていると記した。また、チベットや内モンゴル、香港の人々に対しても人権侵害が行われており、国連決議であるジェノサイド条約に違反しているとして深刻な懸念を表明した。

ほかにも、米国が中国共産党による新疆ウイグル自治区における人権侵害をジェノサイドであると認定したことや、先進7カ国首脳会議（G7）では国際的なサプライチェーンにおける強制労働を根絶に向けて連携強化で一致していることにも触れた。

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。

中国発の「立ち上がろう」という呼びかけに、海外SNSで次々と反応が集まった。冗談では済まされない言葉が飛び交う今、中国社会にたまった不満が限界に近づいている。

中国の住宅団地で、水道水が青く変色。8か月放置され「基準内」と説明され続けたが、住民に体調異変も。動画が拡散して初めて当局が動いた。水の安全は誰が守るのか。