宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示した。

意見書は、中国政府によるウイグル族等に対する恣意的な拘束や監視、拷問、強制労働、性的暴行などの深刻な人権侵害行為が報告されていると記した。また、チベットや内モンゴル、香港の人々に対しても人権侵害が行われており、国連決議であるジェノサイド条約に違反しているとして深刻な懸念を表明した。

ほかにも、米国が中国共産党による新疆ウイグル自治区における人権侵害をジェノサイドであると認定したことや、先進7カ国首脳会議（G7）では国際的なサプライチェーンにおける強制労働を根絶に向けて連携強化で一致していることにも触れた。

文末には、「国際人権規約に基づき基本的人権の尊重を掲げる国として」人権を尊重する国際社会と協調して、中国政府に対し、説明責任を果たすよう要求することを政府に求めた。

日本ウイグル協会は意見書の可決について、「政令指定都市の仙台において全会一致で決議されました。仙台市議会議員の皆様、意見書案を提出された自民党会派の皆様に心より感謝申し上げます」とコメントした。

同協会によると、今年だけでも5つの県議会を含む32の地方議会が同様の主旨の意見書を可決させている。