COP26期間中、日米会談の機会あり 米中会談は年内実施で調整=米大統領補佐官
岸田首相は今月末から11月12日まで英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に参加する。米大統領補佐官は26日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、COP26の開催期間中に日米首脳会談の機会はあると述べた。
サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「首相がCOP26におられるなら、お互いに会う機会が生まれるだろう」と首脳会談実施の可能性に触れた。しかし、26日時点で会談決定の発表はないと付け加えた。
岸田首相就任後に行われた日米首脳の電話会談について、サリバン氏は「地域の安全保障や、(コロナ後の)景気回復、気候変動を含む重要な国際問題を実質的かつ詳細に話し合うことができた」と述べた。
関連記事
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。