COP26期間中、日米会談の機会あり 米中会談は年内実施で調整＝米大統領補佐官
岸田首相は今月末から11月12日まで英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加する。米大統領補佐官は26日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、COP26の開催期間中に日米首脳会談の機会はあると述べた。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「首相がCOP26におられるなら、お互いに会う機会が生まれるだろう」と首脳会談実施の可能性に触れた。しかし、26日時点で会談決定の発表はないと付け加えた。
岸田首相就任後に行われた日米首脳の電話会談について、サリバン氏は「地域の安全保障や、（コロナ後の）景気回復、気候変動を含む重要な国際問題を実質的かつ詳細に話し合うことができた」と述べた。
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている