中国大使、仏記者に暴言 国際NGOが反発「北朝鮮へ行けば?」
国際NGO・国境なき記者団(RSF、仏パリ拠点)は27日、中国の駐仏大使に対し、仏記者に対する恣意的な暴言をやめるよう呼びかける声明を出した。「言論の自由に不満を持つなら、北朝鮮への転勤願いを出せば良いのに」と反発した。
仏メディアはこの頃、中国による台湾への軍事的圧力を強める現状を分析した記事を複数回、掲載していた。
これに不満を持った中国の在仏大使館は、25日付のプレスリリースの中で、仏メディアが「中国の侵略を誇張宣伝している」と批判し、記者に「職業倫理を守るよう」要求した。
関連記事
フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党(中共)が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した