米サンフランシスコ連銀、第1副総裁に資産運用会社社長を起用
[4日 ロイター] – 米サンフランシスコ地区連銀は4日、第1副総裁兼最高執行責任者(COO)に資産運用会社社長のサラ・デバニー氏を起用すると発表した。4月に連邦準備理事会(FRB)全体の決済責任者に就任したマーク・グールド氏の後任となる。
デバニー氏は現在、資産運用会社TIAAカスピックの社長を務めており、12月1日から同地区連銀に加わる。
FRBの12地区連銀では通常、ナンバー2のポストは内部から起用される。ダラス地区連銀は先月、監督責任者を同ポストに昇格させた。
ただ、FRBは幹部の多様性向上を推進しており、この慣例は変わりつつあるのかもしれない。デバニー氏は地区連銀のCOO職としてはこの2年間で2人目の外部からの起用となる。
パウエルFRB議長は、倫理上の問題を巡り辞任したダラス、ボストン両地区連銀総裁の後任についても「多様な候補者」を見つける方針を示している。また現在、全員白人で男性が過半数を占めているFRB理事についても米議会から多様性向上を求める声が上がっている。
関連記事
米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。
中国共産党(中共)の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。