米サンフランシスコ連銀、第1副総裁に資産運用会社社長を起用
[4日 ロイター] – 米サンフランシスコ地区連銀は4日、第1副総裁兼最高執行責任者(COO)に資産運用会社社長のサラ・デバニー氏を起用すると発表した。4月に連邦準備理事会(FRB)全体の決済責任者に就任したマーク・グールド氏の後任となる。
デバニー氏は現在、資産運用会社TIAAカスピックの社長を務めており、12月1日から同地区連銀に加わる。
FRBの12地区連銀では通常、ナンバー2のポストは内部から起用される。ダラス地区連銀は先月、監督責任者を同ポストに昇格させた。
関連記事
7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した