11月15日、 自民党は政調全体会議を午後開催し、政府が19日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。写真は円紙幣。2011年8月撮影(2021年 ロイター/Yuriko Nakao)

自民政調、経済対策の政府原案を議論 真水30兆円超の要望も

[東京 15日 ロイター] – 自民党は政調全体会議を15日午後開催し、政府が19日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。

会合後記者団に説明した木原稔議員によると、原案に対策の規模は示されていなかった。議員からはGDPギャップを埋める対策が必要との声や、政府の直接支出を示す真水で30兆円以上が必要といった要望が出された。

このほか原油相場高騰への対策や観光需要刺激策「GoToトラベル」の再開、18歳以下を対象とする10万円の給付金、介護士・看護師など公的給与水準などについて質問が出た。

GoToトラベル再開については、早期再開論と新型コロナの感染状況を踏まえた慎重論の両方が示された。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
家族に対する懲罰も辞さない中共とは、封建制度から抜け出せぬひどい国だ。
中国本土における人権侵害問題に20年以上にわたり取り組んできた中津川博郷(ひろさと)元衆院議員。法輪功学習者に対する迫害や臓器狩り、ウイグル人への抑圧など、中国共産党の人権侵害を見過ごせないと訴え続けてきた。
広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、7月に行われる次期東京都知事選へ立候補する意向を表明した。HOME広島ホームテレビによれば、都内のイベントで明らかにした。
アメリカ大統領選挙を控える2024年11月おいて、トランプ前大統領が中国製品への高関税導入を公約する中、バイデ […]