11月17日、レモンド米商務長官(写真)はインド太平洋地域で経済的枠組みを構築する計画について、来年初めにも立ち上げる可能性があるとし、今回のアジア歴訪は地ならしが目的と述べた。9月撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo)

インド太平洋の経済的枠組み、来年初めにも立ち上げ=米商務長官

[シンガポール 17日 ロイター] – レモンド米商務長官は17日、インド太平洋地域で経済的枠組みを構築する計画について、来年初めにも立ち上げる可能性があるとし、今回のアジア歴訪は地ならしが目的と述べた。

当地で開催されたフォーラムで「より正式なプロセスを来年初めに開始する見込みだ。この地域における適切な経済的枠組みが完成する」と語った。

実際の合意を意味するかとの質問に対し「その通りだ」と答えた。

その上で「これは中国に関するものではない。インド太平洋でわれわれのパートナーと強固な商業・経済関係を築くためのものだ。過去数年間を除いて米国は長い間、この地域で強力な関係を築いてきた」と述べた。

バイデン米大統領は先月、インド太平洋地域のパートナーと地域経済の枠組みを巡る協議を開始する意向を示した。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。