米の対アフリカ投資、持続不可能な債務負わせず＝国務長官

［ダカール　20日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は20日、訪問先のセネガルで、米国の対アフリカ投資は持続不可能な水準の債務を課すものではないと述べた。

米企業4社がセネガルと合意した総額10億ドル超相当の契約の調印式に出席し、米国は「対処できないような債務を相手国に負わせることなく」投資すると強調した。

米国は透明性のある持続可能な合意を通じてアフリカのインフラ建設を支援する姿勢を打ち出している。

ブリンケン氏は19日に訪問したナイジェリアでも、ここ10年でアフリカ大陸に広がった中国のインフラプロジェクトを直接批判しないよう配慮しつつ、国際的な投資合意は不透明で強制的なケースが多いと述べていた。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。