欧米諸国の台湾向け「議員外交」が活況 米国に続きバルト3国も近々議員団派遣へ
欧米諸国の議員団が相次いで台湾を訪問し、より緊密な関係を構築している。11月9日の米国議員団の訪問に続き、26日には米下院超党派の議員団が台北の空港に到着した。台湾国防部を訪問するほか、蔡英文総統との面会も予定している。12月初旬にはバルト3国の議員団が台湾を訪問し、台湾政府主催のフォーラムに参加することが予定されている。
米議員団は下院退役軍人問題委員会委員長のマーク・タカノ議員が団長を務めるほか、超党派の4議員とその関係者が同行する。一行は19日から日本と韓国の駐留米軍基地などを訪れている。台湾には26日到着し、国防部を訪ね、さらには蔡英文総統と面会して意見交換する。
議員団はタカノ議員ほかコリン・オールレッド議員、エリッサ・スロットキン議員、サラ・ジェイコブス議員、ナンシー・メイス議員からなる。それぞれ退役軍人問題委員会、軍事委員会、外交委員会に所属している。
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党(中共)による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた
今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた
トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。