欧米諸国の台湾向け「議員外交」が活況 米国に続きバルト3国も近々議員団派遣へ
欧米諸国の議員団が相次いで台湾を訪問し、より緊密な関係を構築している。11月9日の米国議員団の訪問に続き、26日には米下院超党派の議員団が台北の空港に到着した。台湾国防部を訪問するほか、蔡英文総統との面会も予定している。12月初旬にはバルト3国の議員団が台湾を訪問し、台湾政府主催のフォーラムに参加することが予定されている。
米議員団は下院退役軍人問題委員会委員長のマーク・タカノ議員が団長を務めるほか、超党派の4議員とその関係者が同行する。一行は19日から日本と韓国の駐留米軍基地などを訪れている。台湾には26日到着し、国防部を訪ね、さらには蔡英文総統と面会して意見交換する。
議員団はタカノ議員ほかコリン・オールレッド議員、エリッサ・スロットキン議員、サラ・ジェイコブス議員、ナンシー・メイス議員からなる。それぞれ退役軍人問題委員会、軍事委員会、外交委員会に所属している。
関連記事
米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた
米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している
トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した
トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している
米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。