欧米諸国の台湾向け「議員外交」が活況 米国に続きバルト3国も近々議員団派遣へ
欧米諸国の議員団が相次いで台湾を訪問し、より緊密な関係を構築している。11月9日の米国議員団の訪問に続き、26日には米下院超党派の議員団が台北の空港に到着した。台湾国防部を訪問するほか、蔡英文総統との面会も予定している。12月初旬にはバルト3国の議員団が台湾を訪問し、台湾政府主催のフォーラムに参加することが予定されている。
米議員団は下院退役軍人問題委員会委員長のマーク・タカノ議員が団長を務めるほか、超党派の4議員とその関係者が同行する。一行は19日から日本と韓国の駐留米軍基地などを訪れている。台湾には26日到着し、国防部を訪ね、さらには蔡英文総統と面会して意見交換する。
議員団はタカノ議員ほかコリン・オールレッド議員、エリッサ・スロットキン議員、サラ・ジェイコブス議員、ナンシー・メイス議員からなる。それぞれ退役軍人問題委員会、軍事委員会、外交委員会に所属している。
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。