米国防総省、在外米軍の態勢見直しを発表　優先地域はインド太平洋…中国は「迫りくる脅威」

米国防総省は29日、在外米軍の態勢見直し（グローバル・ポスチャー・レビュー、GPR）の結果を発表した。カーリン政策担当国防次官代理は同日の記者会見で、米国は中国を脅威とみなしており、インド太平洋を今後の「優先地域」として位置付けると語った。同盟国との秘密保持の関係上、具体的な内容は公開されていない。

国防総省はGPRに関する声明のなかで、インド太平洋地域について「中国の潜在的な軍事的侵略や北朝鮮の脅威を抑止し、地域の安定を保つために、同盟国との協力関係を強化するよう指示している」と書いた。

米国防総省は中国を「迫りくる脅威（pacing threat）」と位置付けている。コリン・カール政策担当国防次官は6月の省内政策会議で「経済、技術、政治、軍事の面で体系的に米国に挑戦する国は中国が唯一だ」と説明している。また、国防省は対中関係で取り組むには国防総省のみならず「間違いなく社会全体」での対応が必要だと述べた。