米国防総省、在外米軍の態勢見直しを発表 優先地域はインド太平洋…中国は「迫りくる脅威」
米国防総省は29日、在外米軍の態勢見直し（グローバル・ポスチャー・レビュー、GPR）の結果を発表した。カーリン政策担当国防次官代理は同日の記者会見で、米国は中国を脅威とみなしており、インド太平洋を今後の「優先地域」として位置付けると語った。同盟国との秘密保持の関係上、具体的な内容は公開されていない。
国防総省はGPRに関する声明のなかで、インド太平洋地域について「中国の潜在的な軍事的侵略や北朝鮮の脅威を抑止し、地域の安定を保つために、同盟国との協力関係を強化するよう指示している」と書いた。
米国防総省は中国を「迫りくる脅威（pacing threat）」と位置付けている。コリン・カール政策担当国防次官は6月の省内政策会議で「経済、技術、政治、軍事の面で体系的に米国に挑戦する国は中国が唯一だ」と説明している。また、国防省は対中関係で取り組むには国防総省のみならず「間違いなく社会全体」での対応が必要だと述べた。
関連記事
米海軍は13日、冷戦以来最大規模となる造艦計画を発表した。2031年までに艦隊規模を450隻に拡大し、インド太平洋地域で中国と起こり得る潜在的衝突に備えることを目指す。
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している
石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている
メルツ独首相はまた、ドイツは「米軍の駐留と軍事的支援を我々の側に留めることに、引き続き強い関心を持っている」と述べた