中国河南省、記者を「迅速に特定」する監視システムを構築

中国河南省で、記者や外国人留学生など中国当局が「懸念する人物」の監視システム構築を進めていることがわかった。

BBCがこのほど確認した同省公安庁7月29日付の入札文書によると、構築予定の監視システムとは、監視カメラに接続された顔認識技術を用いて、目標を発見すると当局に通報する仕組みだという。

当局は監視システムに携帯電話、SNS、車、ホテル滞在歴、パスポート、不動産所有権、写真などの情報を取り込み、国のデータベースとも繋がっている。マスクやメガネで顔を遮った個人であっても、比較的正確に特定できることが要求されているという。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。