12月3日、 マレーシア政府は2週間前に南アフリカから入国した外国人留学生から新型コロナウイルスの新変異株オミクロンが国内で初めて検出されたと発表した。クアラルンプールの検査施設で2月撮影(2021年 ロイター/Lim Huey Teng)

マレーシアでオミクロン株初確認、南アから入国の留学生

[クアラルンプール 3日 ロイター] – マレーシア政府は3日、2週間前に南アフリカから入国した外国人留学生から新型コロナウイルスの新変異株オミクロンが国内で初めて検出されたと発表した。

感染が確認されたのは19歳の女性で、シンガポール経由で入国した際に新型コロナで陽性反応が出た。10日間の隔離を経て、11月29日に隔離が解かれたが、世界保健機関(WHO)がオミクロン株を「懸念される変異ウイルス(VOC)」に指定したことを受け、陽性反応が出た検体を再検査したという。女性はワクチン接種を済ませており、症状は出ていない。

マレーシアは今週、アフリカ南部8カ国からの入国を一時禁止した。3日には規制強化措置を即時講じると表明した。隔離なしの入国を認めている、ワクチン接種を完了したシンガポールからの渡航者にも追加検査を実施するという。

関連記事
【ジュネーブ発】中国は、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会議で、西側諸国が主導する人権改善勧告を拒否した。勧告には、香港や新疆ウイグル族の自由拡大が含まれていた。今月4日(現地時間)の会議では、中国の人権改善努力に関する審査が行われた。この審査は、2022年に国連が発表した「中国新疆地域のウイグル族およびムスリムの拘束が人道に対する犯罪に該当する可能性がある」とする報告書に基づいている。
7月1日、中共の新しい国家安全規則が正式に施行された。この規則は、当局にスマートフォン、個人用コンピューター、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意の執行が行われる可能性があることから、懸念を引き起こしている。
総務省が6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人(0.50%)減少した。この減少傾向は依然として続いており、特に若年層の減少が顕著である。経済専門家は、日本を目指す外国人労働者が減少する理由として、円安だけでなく、低賃金や長時間労働、官僚主義や複雑な永住権取得手続きなどの要因を指摘している。また、終身雇用を前提とした日本の給与システムも、外国人労働者の採用拡大のために改善が求められる点として挙げられている。
世界中の国々が、中共の国外でのスパイ活動に対して、より明確な対策と抑止力を強めている。最近、仏政府は中共の上級スパイ2人を国外追放するという決定を発表した。さらに、中共と共謀していたノルウェー籍男性も訴追されている。
多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金が単なる支払い手段と見なされているためである。しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。