経済安全保障は成長戦略面でも極めて重要＝岸田首相

［東京　3日　ロイター］ – 岸田文雄首相は3日、防衛・経済安全保障に関するシンポジウムで、新たな資本主義実現に向けた成長戦略面でも、経済安全保障への取り組みが重要との考えを述べた。経済安全保障推進法案の早期制定にも改めて意欲を示した。

岸田首相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ現状や、透明性を欠く軍事力強化を続ける中国を念頭に、「わが国を巡る国際情勢は急速に厳しさを増している」との認識を示した。

国家安全保障と経済活動の間に「密接不可分の関係がある」とも指摘した。「経済安全保障は、これからの時代の成長戦略面でも極めて重要」とし、「官民が役割分担しながら成長に向けた大胆な投資を行う対象として、気候変動やデジタル化と併せて経済安全保障も重要な分野になる」と述べた。

16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1000万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ米大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた。

3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる

中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。

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インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。