12月6日、米油田サービス大手ハリバートンのジェフ・ミラー最高経営責任者(CEO)(写真)は、化石燃料の開発投資が長年にわたって低迷したことを受けて、世界が石油不足の時代に突入しつつあるとの認識を示した。ニューヨーク証券取引所で2018年11月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

石油不足時代に突入へ=ハリバートンCEO

[ヒューストン 6日 ロイター] – 米油田サービス大手ハリバートンのジェフ・ミラー最高経営責任者(CEO)は6日、化石燃料の開発投資が長年にわたって低迷したことを受けて、世界が石油不足の時代に突入しつつあるとの認識を示した。

同CEOはヒューストンで開催された石油・ガス業界の会合で「久しぶりに石油が買い手を探すのではなく、買い手が石油を探す時代が来る」と発言。供給不足が緩和するまで10年前後かかる可能性があるとの見方を示した。会合の合間にロイターに述べた。

原油高を巡っては、再生可能エネルギーへの急速な移行や政府が化石燃料の生産抑制を求めていることが原因だとの指摘が出ているが、同CEOはエネルギー移行が原因ではなく、価格高騰を抑制するために移行を加速する必要があると主張。

▶ 続きを読む
関連記事
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている