米露首脳会談、ウクライナめぐり交渉継続　NATO主要国は警戒姿勢崩さず

米バイデン大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とオンライン会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。バイデン氏は、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の動きに「深い懸念」を示し、武力侵攻が行われた場合には同盟国と連携して強い経済制裁などを加えると述べた。

ホワイトハウスの発表によると、バイデン大統領はウクライナの主権と領土保全への支持を繰り返し強調し、緊張緩和と外交的手段での解決を求めた。

いっぽう、ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナ政府を非難し、責任はNATOにあるとの姿勢を崩さなかった。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。