権威主義との対抗、汚職撲滅…米大統領主催の民主主義サミットまもなく開幕
米大統領主催の「民主主義サミット」が9日と10日の2日間、オンライン形式で開催される。サミットには世界から民主主義の理念を共有する110以上の政府や活動家、民間企業のリーダーらが参加する。中露に代表される権威主義政権が民主主義制度を圧迫するなどの課題について協議し、連携を強める。
サミットでは3つのテーマが柱となり、それぞれ権威主義体制に対する民主主義の防衛、汚職の撲滅、そして人権尊重の推進だ。サミットには中国共産党の威圧にさらされてきた関係者も登壇する。台湾閣僚級高官ほか、ドイツ拠点の香港人活動家、米拠点のウイグル人権活動家が招待されている。
ホワイトハウスによると、人権侵害に悪用されかねない軍民両用可能な技術(デュアルユース)の漏洩を防ぐ輸出規制の枠組み形成についても議論される。
関連記事
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した
トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた
中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。
米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している
2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る