権威主義との対抗、汚職撲滅…米大統領主催の民主主義サミットまもなく開幕

米大統領主催の「民主主義サミット」が9日と10日の2日間、オンライン形式で開催される。サミットには世界から民主主義の理念を共有する110以上の政府や活動家、民間企業のリーダーらが参加する。中露に代表される権威主義政権が民主主義制度を圧迫するなどの課題について協議し、連携を強める。

サミットでは3つのテーマが柱となり、それぞれ権威主義体制に対する民主主義の防衛、汚職の撲滅、そして人権尊重の推進だ。サミットには中国共産党の威圧にさらされてきた関係者も登壇する。台湾閣僚級高官ほか、ドイツ拠点の香港人活動家、米拠点のウイグル人権活動家が招待されている。

ホワイトハウスによると、人権侵害に悪用されかねない軍民両用可能な技術（デュアルユース）の漏洩を防ぐ輸出規制の枠組み形成についても議論される。

今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた

トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。