12月24日、政府は8年連続で過去最大となる2022年度の防衛予算案5兆4005億円(米軍再編費など含む)を閣議決定した。すでに成立した21年度の補正予算と合わせると6兆円を超え、防衛費の上限としてきた国内総生産(GDP)の1%を突破する。写真は地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)。防衛省で2018年1月に代表撮影(2021年 ロイター/Eugene Hoshiko/Pool)

日本の22年度防衛予算案、8年連続過去最大 補正合わせGDP1%超え

[東京 24日 ロイター] – 政府は24日、8年連続で過去最大となる2022年度の防衛予算案5兆4005億円(米軍再編費など含む)を閣議決定した。すでに成立した21年度の補正予算と合わせると6兆円を超え、防衛費の上限としてきた国内総生産(GDP)の1%を突破する。

22年度予算案は前年の当初予算から1.1%増。国会で成立すれば10年連続で前年を上回る。

21年度補正予算と合わせ、次期戦闘機の開発・関連研究費として1001億円、ステルス戦闘機F35Aを8機、短距離離陸と垂直着陸が可能なF35Bを4機購入する費用として計1278億円を盛り込んだ。最新の対空ミサイルSM6の調達費202億円も計上した。

▶ 続きを読む
関連記事
米エヌビディアは12日、ジェンスン・フアン氏が社長兼最高経営責任者(CEO)を即時辞任したと発表した。取締役なども退いた
ミャンマー軍政は米国にレアアース産業への投資拡大を要請。中国への依存低減を目指す米国との関係強化を図る。一方、主要産地は反政府勢力が支配し、中国企業も深く進出しており、投資には課題が残る
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている