政府、認証店への協力金を引き上げ　不公平感解消へ

［東京　11日　ロイター］ – 政府は11日、新型コロナウイルス対策で時短営業など感染対策の要請に応じる飲食店の認証店に対する協力金について、不公平感をなくすため支給額を非認証店と同水準に引き上げることを決定した。

山際大志郎経済再生相が閣議後の会見で発表した。

山際再生相は、まん延防止等重点措置が適用された沖縄県において、非認証店への協力金の支給額が認証店より多く、一部、認証を返上する動きが出ているためと説明した。

まん延防止措置が適用される地域の認証店は、午後9時までの営業が可能で1日2万5000円から7万5000円の支給を受けることができる。一方、午後8時までの時短と酒の提供を停止する非認証店は3万円から10万円となっている。

認証店でも、非認証店と同じように時短や酒類停止などを行う場合は支給金額を同額にするとした。新しい制度は9日にさかのぼって適用する。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

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5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

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ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。