政府、認証店への協力金を引き上げ 不公平感解消へ
[東京 11日 ロイター] – 政府は11日、新型コロナウイルス対策で時短営業など感染対策の要請に応じる飲食店の認証店に対する協力金について、不公平感をなくすため支給額を非認証店と同水準に引き上げることを決定した。
山際大志郎経済再生相が閣議後の会見で発表した。
山際再生相は、まん延防止等重点措置が適用された沖縄県において、非認証店への協力金の支給額が認証店より多く、一部、認証を返上する動きが出ているためと説明した。
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか。
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。