米政権、学校向けコロナ検査を倍増 対面授業の継続目指す
[12日 ロイター] – バイデン米政権は12日、学校での新型コロナの検査能力を倍増するなど、対面授業を続けるための新たな対策を発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が米国内で急拡大していることを受けた。
米国では10日に135万人の新型コロナ新規感染が報告され、1国での1日当たりの感染者数として世界最多を更新した。米疾病対策センター(CDC)によると、現在オミクロン株は国内での新規感染者の98.3%を占めると推定されている。
ホワイトハウスは声明で、学校が利用できる新型コロナの検査を月1000万回増やし、学校は2021年11月と比べて2倍超の検査量を確保できると説明している。新たに無料で提供される迅速検査の半分は、「K─12(幼稚園から12年生=高校3年生)」までの学校が授業を続けられるように毎月配布され、学校向けのPCR検査を1カ月当たり500万回提供できる。
関連記事
イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
世界保健機関(WHO)の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。
世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった