［12日　ロイター］ – バイデン米政権は12日、学校での新型コロナの検査能力を倍増するなど、対面授業を続けるための新たな対策を発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が米国内で急拡大していることを受けた。

米国では10日に135万人の新型コロナ新規感染が報告され、1国での1日当たりの感染者数として世界最多を更新した。米疾病対策センター（CDC）によると、現在オミクロン株は国内での新規感染者の98．3％を占めると推定されている。

ホワイトハウスは声明で、学校が利用できる新型コロナの検査を月1000万回増やし、学校は2021年11月と比べて2倍超の検査量を確保できると説明している。新たに無料で提供される迅速検査の半分は、「K─12（幼稚園から12年生＝高校3年生）」までの学校が授業を続けられるように毎月配布され、学校向けのPCR検査を1カ月当たり500万回提供できる。

今回の新たな措置は、感染拡大防止のため一部の学区が再びオンラインでの授業に移行する中で発表された。対面授業をいかに継続するかは中間選挙の争点となることが予想され、共和党は現政権が十分な手を打っていないと主張して既に激しい論争の対象となっている。

12日発表された他の措置には、CDCと各州が協力して学区向けの追加検査の需要に応えることが盛り込まれた。最初の納入は今月末になる予定。

連邦政府機関は、連邦政府の検査施設がK─12の学校を支援できるようにし、学区と検査事業者をつなぎ、診断・検査プログラムを導入した学校には費用を全額払い戻す。

バイデン政権によると、学校での検査のためこれまでに100億ドルを各州に分配した。

ホワイトハウスは、こうした取り組みの結果、今月は96％の学校で対面授業を実施でき、21年1月の46％から増加したと説明している。