「国際社会に顔向けできない」 櫻井よしこ氏、対中人権非難決議の軟化に苦言
評論家の櫻井よしこ氏は15日、都内で講演を行い、中国共産党が行っている人権侵害行為に対して日本の国会は明確な意志を示すべきだと訴えた。非難決議の重要な文言が多数削除され内容が軟化していることについて「情けない限り」であると批判した。中国共産党が国際社会での発言権を強め拡張を目論むなか、「日本が自分の責任と役割を自覚して、その責任を果たすべき」だと主張した。
櫻井氏は「世界はイデオロギーの戦いの真っ只中」にいると述べ、共産主義的イデオロギーの拡散を目論む中国共産党政権と、日米のような普遍的価値観を持つ国々との対立が顕著になっていると警鐘を鳴らした。
中国共産党が2049年までにデジタルデータ管理や軍事拡張および国連における影響力拡大などを通じて、世界の秩序を書き換えようとしていると指摘。中国共産党が鼓吹する「人類運命共同体」では「押し付けられる秩序は中国共産党の考え方に基づくものだ」と一蹴した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。