日米首脳、21日にテレビ会談 中共の脅威に対抗し「揺るぎない絆」示す狙い
岸田首相と米バイデン大統領が21日夜にオンラインで首脳会談を行い、安全保障や地域情勢など共通の重要課題について議論を行う。松野官房長官が17日の記者会見で明らかにした。中国共産党政権が影響力強化を画策するなか、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」構想や日米豪印戦略対話「クアッド」について意見交換を行い、信頼関係を深める狙いがある。
松野官房長官は「日米同盟はインド太平洋地域そして国際社会の平和と繁栄の礎であり、日本の外交安全保障政策の基軸である」と述べ、2022年初となる首脳会談が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示す」機会になることを期待していると発言した。
米ホワイトハウスも16日付（現地時間）の発表で、バイデン大統領は「政府、経済、そして民間の相互の連携を深化させ」、「新型コロナウイルス対策や気候危機対応、クアッドなどにおける新技術の提携など、重要な問題で緊密な協力関係を拡大する」考えがあると示した。
関連記事
沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵（20）が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。