日米首脳、21日にテレビ会談　中共の脅威に対抗し「揺るぎない絆」示す狙い

岸田首相と米バイデン大統領が21日夜にオンラインで首脳会談を行い、安全保障や地域情勢など共通の重要課題について議論を行う。松野官房長官が17日の記者会見で明らかにした。中国共産党政権が影響力強化を画策するなか、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」構想や日米豪印戦略対話「クアッド」について意見交換を行い、信頼関係を深める狙いがある。

松野官房長官は「日米同盟はインド太平洋地域そして国際社会の平和と繁栄の礎であり、日本の外交安全保障政策の基軸である」と述べ、2022年初となる首脳会談が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示す」機会になることを期待していると発言した。

米ホワイトハウスも16日付（現地時間）の発表で、バイデン大統領は「政府、経済、そして民間の相互の連携を深化させ」、「新型コロナウイルス対策や気候危機対応、クアッドなどにおける新技術の提携など、重要な問題で緊密な協力関係を拡大する」考えがあると示した。