中国の「キツネ狩り作戦」、過去2年間海外で自国民2500人超を連行＝人権団体
最新報告書によると、中国当局は過去2年間、「海外逃亡者」と認定した自国民2500人以上を国内に連行した。
国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）が18日に発表した報告書は、中共ウイルス（新型コロナ）の大流行中、各国が入国・渡航制限を課したにもかかわらず、中国当局に指定された「経済犯罪者」「汚職者」らは海外から中国国内に送還された。中国側の公表では、2020年に1421人、21年には1114人の「自国民」を連行した。
同団体によると、中国当局が家族への脅迫や「当局に認められた拉致行為」などの手段を通じて、過去7年間で1万人以上の人を捕まえ中国に連行した。中国当局は、海外に資産を持ち逃げした汚職役人を捕まえ中国に連れ戻そうと、14年に「キツネ狩り作戦」、15年には「天網計画」を実施した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。