1月19日、バイデン米大統領(写真)は中国製品への追加関税の撤廃を確約できる状況にはまだないとの認識を示した。ホワイトハウスで撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

対中関税まだ引き下げず、中国は合意順守を=米大統領

[ワシントン 19日 ロイター] – バイデン米大統領は19日、中国製品への追加関税の撤廃を確約できる状況にはまだないとの認識を示した。中国側が対米輸入拡大の約束を守っていないことを理由に挙げた。

バイデン氏は記者会見で「中国が合意を履行している、あるいは履行状況が改善していると確認した上で対中関税を一部撤廃できることが望ましいが、われわれはまだその段階に達していない」と説明した。

中国は、トランプ前政権時代に両国が署名した第1段階の通商合意の下で、米国からの製品・サービスの輸入を2020年と21年に2000億ドル拡大することを約束したが、達成できていない。

ピーターソン国際経済研究所がまとめたデータによると、21年11月までに目標の約60%にしか達していない。

バイデン氏は、一部の経済団体が対中関税の引き下げを開始するよう求めていることは承知していると述べ、タイ米通商代表部(USTR)代表がこの問題に取り組んでいると明らかにした。ただ、中国が対米輸入を増やしていないため、この問題で前進するのは時期尚早だと語った。

関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
ファーウェイが世界初の「三つ折りスマホ」 が先月下旬に発売し注目浴びるも、開始直後からトラブルが相次いでいる。サムスンのパクリ疑惑や購入後1か月で液漏れなど…
カナダ政府はTikTokカナダ支社を国家安全保障上の理由で閉鎖を命令。個人利用は禁止しないものの、データ収集や中国共産党の影響力行使への懸念が広がっている。各国でも同様の措置が進行中
14日に2025年版「世界大学就業力ランキング」が発表され、米国が上位を独占している。日本は東京大学を含む9校がランクインし、アジア全体で52校が250位以内に入り健闘した。
11月5日、イギリス上院議員デイビット・アルトン卿は、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出され、殺害される残虐行為を受けていることを強調し、イギリス政府は、中共のこれらの行為に、断固として反対すべきだと述べた