対中関税まだ引き下げず、中国は合意順守を＝米大統領

［ワシントン　19日　ロイター］ – バイデン米大統領は19日、中国製品への追加関税の撤廃を確約できる状況にはまだないとの認識を示した。中国側が対米輸入拡大の約束を守っていないことを理由に挙げた。

バイデン氏は記者会見で「中国が合意を履行している、あるいは履行状況が改善していると確認した上で対中関税を一部撤廃できることが望ましいが、われわれはまだその段階に達していない」と説明した。

中国は、トランプ前政権時代に両国が署名した第1段階の通商合意の下で、米国からの製品・サービスの輸入を2020年と21年に2000億ドル拡大することを約束したが、達成できていない。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。