自民・高市政調会長、北京冬季五輪開幕前の対中人権非難決議採択は「間に合いそう」

自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。

決議の文面は中国を名指しすることは避けつつも、中国人権問題を対象にしていることが明白になっているという。高市氏はかねてより非難決議の採択を訴えており、日本の姿勢を世界に示すべきとの考えを示してきた。

中国共産党の人権侵害行為は多くの国で非難されている。米国は人権侵害に加担した中国企業を取引制限対象リスト（エンティティ・リスト）に加え、商取引を制限する措置を取っている。また、複数の国が中国共産党による人権侵害への抗議として外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を決定した。

中国では暴力事件が1日数百件発生すると消息筋が証言。公式発表との間に大きな乖離があると指摘する

1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった

4月22日、重慶発クアラルンプール行きのエアアジア便で、機内で大声で通話していた女性乗客が、隣席の乗客から注意を受けて口論となり、警察によって降機させられた。この影響で同便は1時間以上遅延し、一部の乗客は乗り継ぎ便に間に合わないという

インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。

中国で28日間上映して観客3人という映画（国産ホラー映画）が話題に。しかも、そのうち1人は雨宿りかもしれない。「この売上じゃスタッフにカップ麺もおごれない」とまで言われるレベル