自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。

決議の文面は中国を名指しすることは避けつつも、中国人権問題を対象にしていることが明白になっているという。高市氏はかねてより非難決議の採択を訴えており、日本の姿勢を世界に示すべきとの考えを示してきた。

中国共産党の人権侵害行為は多くの国で非難されている。米国は人権侵害に加担した中国企業を取引制限対象リスト（エンティティ・リスト）に加え、商取引を制限する措置を取っている。また、複数の国が中国共産党による人権侵害への抗議として外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を決定した。

高市氏は「人権問題について各国が非常に強い関心を示すなか、日本も人権を大切にする国であるということを世界に向けて発信しなければならない」と採択への意気込みを語った。

また、19日の党内記者会見では「国権の最高機関たる国会で決議することは大きなインパクトを持つ」と指摘。政党間で文言の調整が行われていると付け加えた。

米国の前政権に続きバイデン政権も新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の強制労働や虐待などを「ジェノサイド」と「人道に対する罪」と認定した。以後、オランダやカナダ、英国、フランスの各議会でも非難決議が採択された。

日本では趣旨を同じくする意見書がすでに83の地方議会で採択されている。柿沢未途衆議院議員は14日に国会内で開かれた超党派の集会で、五輪開幕前に採択を行うことで「中国共産党の行いを世界に知らしめる」ことができると呼びかけた。