ウクライナ情勢、原油価格や日本企業への影響注視＝萩生田経産相

［東京　15日　ロイター］ – 萩生田光一経済産業相は15日の閣議後会見で、ウクライナ情勢緊迫化による日本への影響について「足元で上昇傾向にある原油市場の動向や日本企業への影響を含め、重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と述べた。

原油価格上昇への対応策については「現時点でトリガー条項の凍結解除は考えていない」と、従来の考え方を繰り返した。そのうえで「何が効果的な対策か、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、政府全体でしっかりと検討したい」とした。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。