「心が痛む」ラトビア代表コーチ 北京冬季五輪の人権侵害を批判
北京冬季五輪種目リュージュのラトビア代表コーチを務めるマルティンス・ルベニス氏は拘束の危険性を顧みず、現地で大会期間中に人権問題について非難した。中国気功法・法輪功を実践しているルベニス氏は帰国後「声なき人の声となり、残酷な迫害を早く終わらせたい」とその想いを18日、大紀元に語った。
中国冬季五輪委員会は大会開催前、中国のルールに反する言動をした選手らは出場資格取り消しなど処罰する方針を明らかにしていた。このリスクを踏まえたうえで、ルベニス氏は大会期間中、現地で北京冬季五輪を非難した。
「巨大な政治劇場だ」と7日、ラトビアメディアのインタビューで述べた。中国共産党による臓器収奪や善良な人々への弾圧が行われている中国での五輪大会は「胸が痛む」と語った。
関連記事
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している