豪軍機、EEZで監視活動の「権利」 中国のレーザー照射で豪首相
［シドニー 22日 ロイター］ – モリソン豪首相は、中国軍の艦船がオーストラリア軍の哨戒機にレーザー照射した問題で、中国側が豪機の挑発行為に対応したと主張したことに反論し、豪機は自国の排他的経済水域（EEZ）で監視活動を行う「当然の権利」があると述べた。
その上でP8A哨戒機が「脅威にされされたことは非常に遺憾」と付け加えた。
豪国防省によると、中国の艦隊はニューギニア島と豪州を隔てるアラフラ海を航行していた。その後、トレス海峡を通過したという。
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した