米、ロシアに厳しいハイテク輸出規制 半導体や航空機部品など対象
[ワシントン 24日 ロイター] – バイデン米政権は24日、ウクライナに侵攻したロシアに対してハイテク製品などの輸出を厳しく制限する規制を発表した。海外で製造される米国原産品を含む製品も対象としており、半導体や航空機部品などの調達を困難にしてロシア経済への打撃を狙う。
米商務省によると、「外国直接製品ルール(FDPR)」と呼ばれる輸出規制の範囲を大幅に広げ、米国原産品を含むハイテク製品を海外で製造する企業がロシアに輸出する場合は米政府の許可取得を義務付ける。米商務省が許可申請を原則却下するとの規定も盛り込まれた。
バイデン米大統領は、新たな輸出規制は「ロシア経済に直ちにかつ長期的に深刻なコストをもたらす」と強調。仏独伊など欧州連合(EU)加盟国や英国、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドも同様の措置を講じ、効果の最大化を図ると説明した。
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした