米、ロシアに厳しいハイテク輸出規制 半導体や航空機部品など対象
[ワシントン 24日 ロイター] – バイデン米政権は24日、ウクライナに侵攻したロシアに対してハイテク製品などの輸出を厳しく制限する規制を発表した。海外で製造される米国原産品を含む製品も対象としており、半導体や航空機部品などの調達を困難にしてロシア経済への打撃を狙う。
米商務省によると、「外国直接製品ルール(FDPR)」と呼ばれる輸出規制の範囲を大幅に広げ、米国原産品を含むハイテク製品を海外で製造する企業がロシアに輸出する場合は米政府の許可取得を義務付ける。米商務省が許可申請を原則却下するとの規定も盛り込まれた。
バイデン米大統領は、新たな輸出規制は「ロシア経済に直ちにかつ長期的に深刻なコストをもたらす」と強調。仏独伊など欧州連合(EU)加盟国や英国、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドも同様の措置を講じ、効果の最大化を図ると説明した。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した