SWIFTからのロシア排除、常に選択肢＝米大統領

［ワシントン／ブリュッセル　24日　ロイター］ – バイデン米大統領は24日、ロシアに対する制裁で同国を国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークから排除することに踏み込まなかったことについて記者団から質問された際、「常に選択肢にある」と述べた。

その上で、現時点で欧州で望まない意見があると述べ、制裁に盛り込まなかった理由を説明した。

旧ソ連の構成国で、現在は欧州連合（EU）に加盟しているバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は24日、ウクライナ侵攻を始めたロシアの金融機関をSWIFTから排除するよう国際社会に求めた。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。