日本の金融制裁、ロシアに多大なコスト課すのに寄与＝米国務長官

［27日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は日本の対ロシア金融制裁について、他の同盟国やパートナーの制裁とともにロシアに多額のコストを課し、ウクライナで戦争を行う能力を阻害するのに役立つと表明した。国務省が声明文を発表した。

ブリンケン氏は日本の林芳正外相ら主要7カ国（G7）リーダーとの電話協議で「われわれはウクライナと全ての国の自由と主権を保護・維持するために、世界中でこれほどまでに完全に連携していることはないと再確認した」と述べたという。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。