日本の金融制裁、ロシアに多大なコスト課すのに寄与＝米国務長官
［27日 ロイター］ – ブリンケン米国務長官は日本の対ロシア金融制裁について、他の同盟国やパートナーの制裁とともにロシアに多額のコストを課し、ウクライナで戦争を行う能力を阻害するのに役立つと表明した。国務省が声明文を発表した。
ブリンケン氏は日本の林芳正外相ら主要7カ国（G7）リーダーとの電話協議で「われわれはウクライナと全ての国の自由と主権を保護・維持するために、世界中でこれほどまでに完全に連携していることはないと再確認した」と述べたという。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。