北朝鮮、さらなる挑発行動の可能性も考えられる＝松野官房長官

［東京　２５日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２５日の閣議後会見で、北朝鮮は「弾道ミサイルの長射程化を追求する意志に変わりないとみられる」として、「さらなる挑発行動に出る可能性も考えられる」との見解を示した。

その上で、北朝鮮の軍事動向について引き続き米国などと緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げ、日本の平和と安全の確保に万全を期すると改めて発言した。

また、松野長官は、岸田文雄首相が３月２６日に広島を訪問し、広島平和記念資料館の視察および原爆死没者慰霊碑での献花を行う予定だと発表。エマニュエル駐日米国大使が同行する予定。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる