米FCC、中露3社を安全保障上の脅威リストに追加　

米連邦通信委員会（FCC）は25日、中国通信大手の中国電信(チャイナテレコム）など中露3社を安全保障上の脅威と見なす企業リストに加えたと発表した。中国共産党との結びつきが指摘される華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）なども同リストに載っており、一段と締め付けを強める構えだ。

ウイルス対策ソフトを手がけるロシアの企業カスペルスキーと中国移動（チャイナモバイル）もリストに追加された。今後、米政府の補助金を受ける通信会社などは、3社の製品を購入することが禁じられる。子会社と関連会社も対象となる。

FCCは声明で3社は「受け入れがたいリスクをもたらすと判断した」と理由を述べた。また米国の通信ネットワークを強化する取り組みの一環だと説明した。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。