2013年8月21日、中国・武漢にあるチャイナテレコムの店舗を通り過ぎる男性(STR/AFP/Getty Images)

米FCC、中露3社を安全保障上の脅威リストに追加 

米連邦通信委員会(FCC)は25日、中国通信大手の中国電信(チャイナテレコム)など中露3社を安全保障上の脅威と見なす企業リストに加えたと発表した。中国共産党との結びつきが指摘される華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)なども同リストに載っており、一段と締め付けを強める構えだ。

ウイルス対策ソフトを手がけるロシアの企業カスペルスキーと中国移動(チャイナモバイル)もリストに追加された。今後、米政府の補助金を受ける通信会社などは、3社の製品を購入することが禁じられる。子会社と関連会社も対象となる。

FCCは声明で3社は「受け入れがたいリスクをもたらすと判断した」と理由を述べた。また米国の通信ネットワークを強化する取り組みの一環だと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった