「直ちに台湾に武器提供を」米下院議員、ウクライナ侵攻で危機感

ロシアによるウクライナ侵攻で台湾有事が注目されるなか、エリス・ステファニック米下院議員は直ちに台湾に武器提供をする必要があると訴えた。

ステファニック氏は、大紀元の姉妹メディア新唐人テレビ（NTD）に出演し「中国（共産党）はウクライナ戦争における米国の外交政策を注視している」と発言。「これは台湾にとって何を意味するのか、慎重に考える必要がある」と危機感をあらわにした。

「今すぐ台湾を武装させる必要がある。抑止力や自衛のため、台湾を支援する必要がある」と述べた。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。