ロシアによるウクライナ侵攻で台湾有事が注目されるなか、エリス・ステファニック米下院議員は直ちに台湾に武器提供をする必要があると訴えた。

ステファニック氏は、大紀元の姉妹メディア新唐人テレビ（NTD）に出演し「中国（共産党）はウクライナ戦争における米国の外交政策を注視している」と発言。「これは台湾にとって何を意味するのか、慎重に考える必要がある」と危機感をあらわにした。

「今すぐ台湾を武装させる必要がある。抑止力や自衛のため、台湾を支援する必要がある」と述べた。

台湾統一をにらむ中国共産党は、ロシアと緊密な友好関係を保っている。2月4日の中露両首脳会談後に発表した共同声明では「双方の戦略的協力に終わりはなく、禁止分野もない」と強調しており、台湾侵攻に関してロシアから支援を受ける可能性も取り沙汰される。

米インド太平洋軍司令官ジョン・アキリーノ海軍大将は、25日付のフィナンシャル・タイムズ紙で中国（共産党）による台湾侵攻は「本当に起こり得る」と発言。中国が台湾への海上・航空作戦を強化していると指摘し、米国は「何らかの行動に備えて、確実に準備する必要がある」と警告した。

中国軍機は台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入を繰り返している。台湾国防部によると、ウクライナ侵攻が始まった24日には中国軍機9機がADIZに侵入。それ以降も同様の行為が18日間続いたという。

台湾・台北市に本部を置くシンクタンク「台湾民主基金会」は22日、台湾防衛について1077人を対象に世論調査を行った。それによると、78％が「中国の侵略を自力で防げるとは思っていない」と回答。米国は台湾防衛のために中国との戦争に踏み切るかとの質問には55.9％が「しない」と答えた。

米国は1979年に定めた台湾関係法に基づき、台湾に自衛手段を提供することが義務付けられているが、台湾有事に際しての対応については明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を取ってきた。

3月中旬、複数のメディアが匿名の米政府関係者の話として、ウクライナ情勢をめぐってロシアが中国に軍事物資の支援を要請し、中国が応じる意思を示したと報じた。両国はこの疑惑を否定している。