台湾総統、ウクライナ人道支援に給与1カ月分寄付へ
[台北 2日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統は2日、ウクライナへの人道支援のため、1カ月分の給与を寄付するとの意向を明らかにした。総統のほか、頼清徳副総統と、蘇貞昌行政院長(首相)も、それぞれ月給相当を寄付するという。
中国からの脅威を日々意識している台湾市民の間では、ロシアに侵攻されたウクライナへの同情が広がっている。
総統は、民主進歩党の会合で、ウクライナの人々の決意は世界と台湾市民を動かしたと述べた上で「世界の民主主義パートナーの一員として、われわれはウクライナを全面的に支援する」と表明した。
関連記事
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告