台湾侵攻なら「壊滅的な金融制裁を」米上院議員、法案を発表

米上院議員らは2日、中国共産党が台湾侵攻をした場合、米中間の金融取引をすべて断つという「壊滅的な」ダメージを与える制裁法案を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国共産党が台湾への武力侵攻に踏み切るとの懸念が高まるなか、抑止力を高めることを狙う。

法案はリック・スコット上院議員ら3人が共同提出した。中国共産党の台湾攻撃に対する処罰に曖昧さを残してはならないとし、財産取引のほか制裁対象者の株式・債券への投資を禁じる。さらに、台湾に対する武力行使に関与した中国人のビザの取り消しや入国を制限する。

大統領が当該制裁を実施する時期については、米国の国家安全保障上のリスクを軽減するためにも台湾侵攻の発生から30日後と義務付けた。