ロシアとウクライナ、共に戦闘能力の大部分利用可能=米国防総省高官
[ワシントン 8日 ロイター] – 米国防総省高官は8日、ロシアのウクライナ侵攻が13日目に入った現在でも、両国の戦闘能力は共に大部分がまだ利用できる状態にあるとの見方を示した。
また、ロシアは侵攻に先立ち国境沿いに15万人を超える軍部隊を集結させていたが、国内の別の地域から追加的に国境沿いに部隊を配備している兆候は見られないとした。
侵攻状況については、ロシア軍はウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを孤立化させたものの、市内にはまだ進軍していないとの見方を示した。
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した