ロシアとウクライナ、共に戦闘能力の大部分利用可能=米国防総省高官
[ワシントン 8日 ロイター] – 米国防総省高官は8日、ロシアのウクライナ侵攻が13日目に入った現在でも、両国の戦闘能力は共に大部分がまだ利用できる状態にあるとの見方を示した。
また、ロシアは侵攻に先立ち国境沿いに15万人を超える軍部隊を集結させていたが、国内の別の地域から追加的に国境沿いに部隊を配備している兆候は見られないとした。
侵攻状況については、ロシア軍はウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを孤立化させたものの、市内にはまだ進軍していないとの見方を示した。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある