米国がロシアに弱腰なら…台湾侵攻を助長＝コットン米上院議員

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、中国共産党が軍事的威嚇を強める台湾にも注目が集まる。トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

コットン氏は7日、カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館で演説を行なった。中国共産党による台湾侵略を阻止するためにも、ロシアのウクライナ侵攻に最も厳しい代償を課す必要があると訴えた。

ウクライナ侵攻以降、中国共産党が台湾に武力侵攻を試みるとなれば軍事的でなくとも政治的にロシアが支援するとの見方がある。中国共産党は国連総会のロシア非難決議案の採択を棄権するなど「ロシア寄り」の姿勢を取ってきた。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。