ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、中国共産党が軍事的威嚇を強める台湾にも注目が集まる。トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

コットン氏は7日、カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館で演説を行なった。中国共産党による台湾侵略を阻止するためにも、ロシアのウクライナ侵攻に最も厳しい代償を課す必要があると訴えた。

ウクライナ侵攻以降、中国共産党が台湾に武力侵攻を試みるとなれば軍事的でなくとも政治的にロシアが支援するとの見方がある。中国共産党は国連総会のロシア非難決議案の採択を棄権するなど「ロシア寄り」の姿勢を取ってきた。

ロシアは中国共産党の台湾に対するスタンスを全面的に支持。2月4日の中露両首脳会談後に発表した共同声明には「台湾が中国の不可分の一部であることを確認し、いかなる形の台湾独立にも反対する」と記している。「双方の戦略的協力に終わりはなく、禁止分野もない」とも強調した。

中国の王毅国務委員兼外相は7日、「台湾はいずれ祖国の懐に戻る」と発言するなど、台湾併合の野望を露わにしている。

「中国が最も危険な敵」

コットン氏は、米国がこれまで中国に許した世界貿易機関（WTO）の原則である最恵国待遇が「最悪の誤り」だったと強調した。

2000年、当時のクリントン大統領は中国が米国と正常な貿易関係を結ぶことを許可する法案に署名、中国のWTOへの加盟を推進した。これにより関税の引き下げなど貿易上の利点を持つ中国製品が米国市場に大量に流入した。

「アーカンソー州など多くの州は、製造業の4分の1を失った。工場は閉鎖され、家族は分裂し、機会は失われた」と述べ「中国への経済的な依存に終止符を打つ時が来た」と強調した。

昨年、コットン氏を含む共和党上院議員は、中国共産党の経済侵略や人権侵害の責任を追及するため、中国の貿易地位を剥奪する法案を提出した。コットン氏はサプライチェーンのデカップリングのみならず、中国の戦略的産業への米国の投資を禁止するなど強硬手段と取る必要があると訴えた。

ロナルド・レーガン大統領財団・研究所は7日、「専制政治に対する勇気ある闘い、自由と民主主義のための不屈の姿勢」を称賛し、ウクライナのゼレンスキー大統領にロナルド・レーガン自由賞を授与したと発表した。