中国共産党軍（中共軍）が12月29日、台湾包囲の大規模実弾演習。トランプ米大統領「習近平一線越えず、心配なし」台湾国防部監視映像公開、HIMARS披露。航空850便キャンセルで10万人影響。台湾警戒態勢と国際的な反応を詳報に。

トランプ氏は29日、フロリダ州のマール・ア・ラーゴでイスラエルのネタニヤフ首相と共同記者会見を開き、中共による台湾包囲演習について問われた。トランプ氏は「過去の演習の方が規模はもっと大きかった」と述べたうえで、「ただ、今では人々の見方が以前とは違っている」と付け加えた。

トランプ氏は改めて、習近平中共党首との関係は良好だと強調した。習近平は今回の演習に関していかなる情報も彼に伝えておらず、その性質についても警告を発していないという。

トランプ氏は、「もちろん（演習のことは）見たよ。しかし、彼（習近平）はこの件について何も私に話していない。それに、彼が（台湾問題で）一線を越えるとは思わない」とだけ述べ、詳細な説明は避けた。

中共は一度も台湾を統治したことがないが、長年にわたり台湾を自国領土の一部と主張し、必要とあれば武力行使も辞さないと威嚇している。これに対し、台湾側はこの主張を断固として拒否し、台湾の将来は台湾の人々自身が決めるべきだと強調している。

「いいや、私はまったく心配していない」とトランプ氏は語った。また、中共によるこの種の軍事演習はすでに20年間続いていると指摘した。

賴清徳総統の対応：民主主義を守ると国民に安心を呼びかけ
 

中共はほぼ毎日のように戦闘機や海軍艦艇を台湾周辺に派遣している。2024年5月に賴清徳総統が就任して以来、中共は台湾への軍事的圧力を一層強めている。

賴清徳総統は、「国家の安全と民主的で自由な生活様式を断固として守る」との立場を繰り返し表明している。

今回の演習に先立ち、中共はアメリカが台湾に対して過去最大規模の武器売却を行ったことに強い反発を示した。また、日本の高市早苗首相の発言にも不満を表明した。

台湾国防部の発表によると、29日午後3時時点で中共軍は主力・支援戦闘機や無人機を計89機出動させ、そのうち67機が台湾海峡の中間線を越えた。艦艇は18隻で、そのうち9隻が台湾沿岸から24海里の接続水域に接近し、5隻が中間線を越え、4隻が西太平洋海域に達したという。

台湾国防部は同日午後の記者会見で、中共が設定した5つの軍事演習区域の中には、台湾の領海（12海里）にまで及ぶものがあることを確認した。

その日、中共軍はSNSの公式アカウント上で13秒間の短い映像を公開した。映像には1機の航空機と台北101ビルが同じフレーム内に収められており、「中共の無人機が台北101を俯瞰」との説明文が添えられていた。

台湾国防部はこれに対抗し、フェイスブック上で動画を公開。米国製の「ハイマース（HIMARS）」多連装ロケット砲システムなど自国装備の各種兵器を紹介した。このシステムの射程は約300キロメートルで、有事の際には台湾海峡を挟んだ対岸の福建省沿岸の標的を攻撃可能としている。

中共軍は同日の声明でアメリカや日本への直接的な言及を避けたが、中共外交部は台湾の与党が「アメリカの支持を通じて独立を果たそうとしている」と非難した。

これに対し、台湾国防部は「台湾は迅速対応演習を実施中であり、部隊を高度警戒態勢に置いている」と表明した。同声明では次のように述べた。

「中国共産党による標的型軍事演習は、その侵略的性質をさらに裏付けるものであり、平和に対する最大の破壊者であることを示している」

中共の軍事演習を受け、賴清徳総統は29日、政府が情勢の変化に応じて適切な対応を取っているとして国民に安心を呼びかけた。賴清徳総統は「台湾は対立をエスカレートさせることも、争いを挑発することもないが、国家の安全と自由で民主的な生活様式は断固として守る」と強調した。

演習の影響：850便超キャンセル、10万人に波及した航空の混乱

台湾国防部の情報次長の謝日昇氏は記者団に対し、「台湾海峡周辺での実弾演習は、われわれに対して軍事的圧力をかけるだけでなく、国際社会や周辺国にもより複雑な影響と課題をもたらす可能性がある」と述べた。

中共の軍事演習は30日まで継続される予定である。台湾民航局によると、中国本土側は海峡周辺に7つの一時危険区域を設けると発表し、午前8時から午後6時までロケット発射演習を予定。航空機の立ち入りを禁止した。

台湾民航局は、この時間帯に予定されていた国際便が850便以上あり、演習により10万人を超える旅客に影響が及ぶ見込みであると説明した。また、80便以上の国内線がキャンセルされ、約6千人の乗客に影響している。

各航空会社は相次いで台湾島内の便の欠航や遅延を発表し、特に中国本土に近い離島路線で影響が大きい状況である。