米下院、ロシア・ベラルーシの最恵国待遇取り消し法案を圧倒的多数で可決

［ワシントン　17日　ロイター］ – 米議会下院は17日、ロシアとベラルーシに対する最恵国待遇、「恒常的正常貿易関係（PNTR）」を撤回する法案を賛成428、反対8の圧倒的多数で可決した。

バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、同国とベラルーシに付与している最恵国待遇の地位を取り消すと表明。今後上院でも承認されれば、この取り消しが正式に法制化される。与党・民主党のシューマー上院院内総務は、速やかに法案を通過させると述べた。

最恵国待遇を取り消すと、米国はロシア、ベラルーシ両国に他の世界貿易機関（WTO）加盟国よりも高い関税を課すことが可能となる。

スイス・ダボスでトランプ米大統領とゼレンスキー氏が会談。トランプ氏は「戦争は終わらせねばならない」「合意は近い」と強調し楽観。ゼレンスキー氏も成果を評価

プーチン大統領、クレムリンで米特使ウィトコフ氏とトランプ氏娘婿クシュナー氏らと会談。ウクライナ戦争終結へ領土問題・NATO加盟協議。トランプ氏の和平推進が鍵

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。