米下院、ロシア・ベラルーシの最恵国待遇取り消し法案を圧倒的多数で可決

［ワシントン　17日　ロイター］ – 米議会下院は17日、ロシアとベラルーシに対する最恵国待遇、「恒常的正常貿易関係（PNTR）」を撤回する法案を賛成428、反対8の圧倒的多数で可決した。

バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、同国とベラルーシに付与している最恵国待遇の地位を取り消すと表明。今後上院でも承認されれば、この取り消しが正式に法制化される。与党・民主党のシューマー上院院内総務は、速やかに法案を通過させると述べた。

最恵国待遇を取り消すと、米国はロシア、ベラルーシ両国に他の世界貿易機関（WTO）加盟国よりも高い関税を課すことが可能となる。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。