3月17日、米議会下院はロシアとベラルーシに対する最恵国待遇、「恒常的正常貿易関係(PNTR)」を撤回する法案を賛成428、反対8の圧倒的多数で可決した。写真は11日、モスクワで会談するロシアのプーチン大統領(右)とベラルーシのルカシェンコ大統領。クレムリン提供(2022年 ロイター)

米下院、ロシア・ベラルーシの最恵国待遇取り消し法案を圧倒的多数で可決

[ワシントン 17日 ロイター] – 米議会下院は17日、ロシアとベラルーシに対する最恵国待遇、「恒常的正常貿易関係(PNTR)」を撤回する法案を賛成428、反対8の圧倒的多数で可決した。

バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、同国とベラルーシに付与している最恵国待遇の地位を取り消すと表明。今後上院でも承認されれば、この取り消しが正式に法制化される。与党・民主党のシューマー上院院内総務は、速やかに法案を通過させると述べた。

最恵国待遇を取り消すと、米国はロシア、ベラルーシ両国に他の世界貿易機関(WTO)加盟国よりも高い関税を課すことが可能となる。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナは長距離ドローンでロシア内陸の物流・エネルギー網を攻撃。港湾停止や保険料上昇を招き、戦時経済と市民生活に波及する新局面に入った
ウクライナは72時間でロシア船21隻を攻撃し、クリミアへの補給線に打撃を与えた。「影の船団」を狙った作戦で、長距離ドローンがタンカーなどに連続攻撃。戦局の重心は空へ移行している
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
ウクライナ軍のドローン攻撃に対抗し、ロシア軍がスターリンク通信を妨害する電子戦システムを配備。補給線の偽装や分散も進め、戦況は通信妨害を軸に新局面へ