米、ロシアのサイバー攻撃を警告　インフラ企業に警戒強化要請

［21日　ロイター］ – バイデン米大統領は21日、声明を発表し、米国などが「ロシアに前例のない経済的代償を負わせた」ことを受けてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると警戒を呼び掛けた。

ニューバーガー大統領副補佐官（サイバー・新興技術担当）は、情報機関の分析に基づく警告だと説明。重要インフラを担う米企業に警戒態勢の強化を求めた。

同補佐官は、ロシアがサイバー攻撃を「準備」する動きを確認しており、多数の米企業を標的にしていると述べた。ただ、攻撃が実際に起きるかは「確実でない」とした。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。